管理部門	外務本省と在外公館において、人事、経理（会計、予算、財務）、総務、秘書、福利厚生のバックオフィス業務を行います。

　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（2024年9月1日において、最終学歴が大学卒業の者は9年6月以上、短期大学又は高等専門学校卒業の者は11年6月以上、高等学校卒業の者は13年6月以上）を有する者。

（注）当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経歴に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

• （1）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
• （2）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
• （3）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
• （4）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
• （5）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
• （6）海外勤務が可能で、それを厭わない者（外国における居住・勤務経験があればさらに望ましい）
• （7）一定程度の英語の能力を有する者（その他言語（フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、ポルトガル語、アラビア語など）の能力を有していればなお望ましい）
• （8）日本国籍を有し、外国籍を有しない者

今回の選考において採用された者は、上記1のいずれかの分野に配属されます。それぞれの配属先分野において期待される人材像は以下のとおりです。

配属先分野	期待される人物像
領事	民間企業等における実務の経験その他これに類する経験（医療業務従事者、IT業務従事者、司法・行政書士、旅行・航空業務従事者、リスクコンサルタントなど）を領事事務分野に活用することができ、即戦力となる者。
IT分野	デジタル化やDX推進の原動力となる専門性や経験を有した者。 情報システムの整備・運用管理やサイバーセキュリティ対策などの実務経験がある者。
在外営繕	在外営繕業務の遂行に期待される専門性（建築、機械・設備、電気）を有する者（関連する国家資格等を保有していれば更に望ましい）。 専門性を活かした実務経験を踏まえ即戦力となることが可能な者（期待される実務経験例としては、建築設計、工事施工、施工監理、施設保全・維持管理等の経験があると望ましい）。

管理部門（バックオフィス）

民間企業・団体または公的機関にて、人事、経理（会計、予算、財務）、総務、秘書、福利厚生等の管理部門に関わる経験を有する者、官公庁及び地方自治体等において公務経験を有し、即戦力となる者

• （1）給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
• （2）手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

• （1）勤務時間は1日7時間45分、原則として土曜日・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
• （2）休暇には、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。
• （3）また、ワーク・ライフ・バランス（仕事の家庭生活の両立）支援制度として、育児休暇制度等があります。

　若干名

　原則として、2025年2月以降　（注）具体的な時期は個別に調整します。

受付期間	7月1日月曜日～8月1日木曜日必着
第1次選考結果通知	10月1日火曜日 （注）第1次選考通過者のみ、メールで通知します。
第2次選考	11月18日月曜日～11月22日金曜日で指定する日
最終合格発表	2024年12月16日月曜日 （注）第2次選考対象者全員にメールで通知します。

（注）社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

（1）第1次選考：

書類選考（経歴評定、小論文（経歴を踏まえた志望動機、500字以上、1000字以内））

（2）第2次選考：

作文試験等（課題に対する理解力、これまでの社会経験に基づいた対応力、文章による表現力、専門性を確認するための筆記試験）
面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

（注）第2次選考は、原則対面で実施します。

外交領事事務（これと直接関連する業務を含む。）に関する事務をその職務の主たる内容とする標準的な官職が書記官である職制上の段階に属する官職等であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。

求める人材

（１）　公務に対する強い関心と、全体の奉仕者としての熱意を有する者

（２）　外交領事事務に関する以下の分野における社会経済情勢に関する知識並びに国際法規に関する知識及びこれに関連する知識を有する者

（３）　英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、トルコ語、タイ語、インドネシア語、中国語及び朝鮮語のうちいずれか１か国語以上の外国語の能力並びに課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者

（４）　英語については、受験語学にかかわらず、ＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）１００点以上又はＩＥＬＴＳ７．０以上のスコアを有していることを推奨します。

（５）　特定の外国語以外の外国語の能力を必要に応じて習得する意欲を有する者

（６）　途上国の過酷な環境でも勤務できるたくましさ、国際社会の多様な価値観を理解し受け入れることができる柔軟性とバランス感覚を兼ね備えている者

（７）　大学卒業後の研究（注）又は職務経験（業種は問わない。）の年数が、２０２１（令和３）年７月１日現在で通算９年以上に及ぶ者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有し、即戦力となるもの

（８）　採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

採用予定数

• 約２２名　（２０２１年７月１日現在）

試験の日程

受付期間	申込みは、インターネットにより行ってください。 ２０２１（令和３）年８月２日（月）９：００～８月１６日（月）受信有効
第１次試験日	１０月３日（日）
多肢選択式試験の正答番号掲載期間	１０月４日（月）　１１：００～１０月１１日（月）１７：００
第１次試験合格者発表日	１０月２７日（水）　９：００
第２次試験日	１１月２９日（月）～１２月３日（金）の間で指定する原則３日 ※ただし、連続しない場合があります。
最終合格者発表日	１２月２３日（木）　９：００
個人の試験結果（成績）閲覧可能期間	２０２２（令和４）年１月１４日（金）９：００～１月３１日（月）１７：００

合格者の決定方法

• ２０２１年度外務省経験者採用試験（書記官級）合格者の決定方法（PDF）

受験申込み

• 国家公務員採用試験インターネット申込み
  インターネット申込み（事前登録と申込み）、パーソナルレコードへのログイン、受験票のダウンロードなどを行えます。

参考

• 試験問題例　この試験で、どのような問題がでるか問題例を掲載しています。
• 合格点及び平均点等（PDF）　この試験の合格点及び平均点等を公表しています。

試験実施状況

• この試験の実施状況を公表しています。

２０２１年度（PDF）

２０２０年度（PDF）

２０１９年度（PDF）

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