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公務員エントリーシート対策、公務員論文対策で、厚生労働省本省/地方局の係長級職員採用面接試験の書類選考の合格者、最終合格者を多数輩出

合格者からのご情報です。厚生労働省職員採用面接試験の書類選考の合格者には、以下のメールがきました。

【厚生労働省係長級職員採用(一般職相当)採用選考】第2次選考日程のご案内

○○ ○○ 様

※提示した日程に問題なければ、その旨を〇月〇日(〇)9時までに本メールにご返信下さい。

お世話になっております。

厚生労働省大臣官房人事課係長級職員採用選考担当でございます。

第2次選考について、以下の時間帯に実施予定です。

面接開始前に電話連絡いたしますのでご準備をお願いいたします。

面接日程:令和〇年〇月○○日(〇) 13時~17時の間

*当日は20分程度の面接を行います。

*面接開始前に、ご登録いただいた電話番号にご連絡いたします。

*再度オンラインによる面接を行う場合は、1回目の面接後に該当者に対して個別にご連絡いたします。

なお、2回目の面接の有無は1回目の選考の合否とは関係ございません。

やむを得ない事情により日時の変更を希望する場合は、

「1月17日から1月21日における希望日時」を明記の上、変更理由と合わせて

1月5日(水)9時までにメールにてご連絡ください。

(調整の上、改めて面接日時をご連絡いたしますが、ご希望に添えない場合もありますので予めご了承下さい)

<面接の実施方法について>

〇Web会議ツールとして、「Zoom」を使用します。

○必要に応じて、事前にアプリのインストールやアカウントの取得(サインアップ)をお願いいたします。

⇒https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

※面接開始前に、会議室のURLをメールでお送りしますので、そちらにアクセスいただければ面接にご参加いただけます。

※会議室URLは面接日前日までに登録いただいたメールアドレスに送付いたします。

(こちらから電話連絡するまでURLをクリックしないでください)

※会議室には、身上申立書に記載の「漢字氏名」で入室してください。(身上申立書の氏名と一致しない場合、参加は認められませんのでご注意ください。)

※面接日時に関わらず公平な面接を行うため、面接中の録画・録音機能は使用できない設定となっています。

〇安定した通信環境の整備や、PC・スマートフォン等の機器のご用意をお願いいたします。(カメラ付きの端末あるいはウェブカメラをご準備ください。)

〇ご自宅等、周囲の雑音が入らず、第三者に見聞きされない環境でご参加ください。(ご本人確認のため面接時はマスクを外していただく予定です。)

○バーチャル背景は設定しないでください。

○イヤホンマイクのご使用を推奨します。

以下、厚生労働省のホームページです。

〇令和4(2022)年度 内閣官房(こども家庭庁設置法案等準備室)
係長級(総合職相当)選考要領
※ 本公募は、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施
行に伴う関係法律の整備に関する法律案の成立が前提となるもの
です。このため、前提が変わった場合には、応募いただいた方に個
別に募集条件の変更を御連絡することになりますので、あらかじ
め御了承願います。
1.職務内容
今般、こども家庭庁設置法案を閣議決定したところであるが、当
該法案が成立した場合、内閣官房におけるこども家庭庁の設置準備
並びにこども家庭庁設置後のこども家庭庁所管行政に関する政策
の企画及び立案又は調査及び研究に関する業務を担当する、係長相
当の職員を公募するもの。
2.求める人材
(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有す
る者
(2)困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その
他総合的な能力を有する者
(3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有
する者
(4)職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
(5)職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手
法・マネジメント能力その他の高い専門性を有する者
(6)政策実行において議論や調整、それに必要な資料作成や調査な
どの中心的役割を担える者
(7)採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上
が見込まれる資質を有する者
3.応募資格
大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認め
られる者で、一定の職務経験(令和4(2022)年4月1日現在で、
国家公務員、地方公務員等、政策・施策の企画・立案又は調査・研
究に従事した経験が4年以上)を有する者。
※ 当該資格を満たしているかを確認するため、最終合格 者
の方には勤務証明書等を御提出いただく。勤務証明書等が提
出できない期間は、職務経験に通算されない。また、勤務証明
書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務
証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合が
ある。
また、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることがで
きない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は
その刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けること
がなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処
分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊するこ
とを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入し
た者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受け
ている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
4.給与・手当
給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95
号)に基づき支給されることとなります。給与額は、学歴、経験
年数等を勘案して算定します。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手
当、期末・勤勉手当(ボーナス)等の適用があります。
5.勤務時間・休暇
勤務時間は1日7時間45分、原則として土・日曜日及び祝日等
の休日は休みとなります。
休暇には、年20日の年次休暇(7月1日採用の場合、採用の年
は10日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気
休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、
介護休暇等を利用できます。
また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支
援制度として、育児休暇制度等を利用できます。
6.勤務予定地
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング14階
※ 異動等により、実際の勤務地が異なる場合があります。
7.選考日程(令和4(2022)年度)
受付期間 令和4(2022)年3月16日(水)~4月12日(火)
第一次選考結果通知 令和4(2022)年4月28日(木)
※ エントリーされた方全員に、結果をメールで通知。
第二次選考 令和4(2022)年5月9日(月)~5月20日
(金)で指定する日(日程調整は電子メールにて行う。)
最終選考結果通知 令和4(2022)年5月31日(火)(予定)
※ 社会情勢等により、日程が変更となる可能性がありま
す。
8.採用予定数
若干名を予定
9.採用予定時期
原則、令和4(2022)年7月1日(金)
※ 具体的な時期は個別に調整
※ 選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能
性があります。
10.選考方法
(1)選考内容
① 第一次選考
○ 経歴評定
○ 論文(政策の企画等に必要な能力等を有しているかを判
断)
【論文の課題】
本年2月25日に閣議決定したこども家庭庁設置法案
における、こども家庭庁の所掌する分担管理事務に対応
する任務は、「こども家庭庁は、心身の発達の過程にあ
る者(以下「こども」という。)が自立した個人として
ひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向
け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、
こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重
し、その最善の利益を優先して考慮することを基本と
し、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健
の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある
家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利
益の擁護に関する事務を行うこと」です。
この任務の対象となると考えられる既存の政策につい
て、インターネット上で公表されている行政機関の政策
評価を題材に、評価の対象となった政策の全部又は一部
を選び、背景となる事実関係及び評価された政策の概要
並びに今後とられるべき政策の方向性についてのあなた
の考えを2000字以内で述べてください。なお、選んだ政
策評価の名称を公表されているURLと共に冒頭に明示して
ください(このための字数は2000字に含みません。)。
② 第二次選考
○ 面接(人柄、対人能力等を判断)
※ 選考状況によっては、複数日で面接を実施する可能性
があります。
(2)実施地
① 第一次選考
11(2)①に記載されている全ての書類を提出いただき、
選考いたします。(集合して試験を実施することなどはいた
しません。)
② 第二次選考
東京都千代田区の内閣府庁舎若しくはその周辺の庁舎又は
オンラインで実施を予定。(第一次選考の通過者へ、個別に
ご連絡いたします。)
11.応募方法
(1)応募方法
下記提出書類を担当あて郵送(応募締切日必着)してくださ
い。(応募書類は返却いたしません。なお、応募書類に記載さ
れた個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目
的には使用いたしません。)
(2)提出書類
① 第一次選考
○ 履歴書(市販の用紙で可)※写真貼付
○ 志望理由をまとめたもの(A4横書)
○ 論文(9(1)①の課題について論じたもの)
(A4横書)
○ これまでに従事した業務の内容を具体的にまとめたもの
(A4横書)
※ 専門知識や経験に関する資料、資格に関する証明書等
があれば、写しをご提出ください。
② 第二次選考(第一次選考により第二次選考の連絡を受けた
者)
○ 戸籍謄本1通(発行日から3ヶ月以内のもの)
○ 卒業(修了)証明書(大学・大学院等)
③ 提出先
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室 人事担当

〇厚生労働省課長補佐級職員(総合職相当)選考採用

1月中旬 面接

1月27日(金)(予定)最終合格発表

応募受付期間 令和4年11月11日(金)~12月8日(木)23時59分(受信有効)
応募方法については、本ページ下部の詳細をご確認ください
第1次選考合格発表 令和4年12月26日(月
※第1次選考合格者にのみ、メールで通知します。

選考方法

第1次選考

・書類選考(経歴評定)
・論文試験(職務経験等に関する論文により、厚生労働省所管行政に関する政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験)

第2次選考 ・面接試験(人柄、対人能力等についての試験)

厚生労働省本省係長級職員(一般職相当)採用選考

1月中旬 面接

2月3日(金)(予定)最終合格発表

受付期間
令和4年11月18日(金)~12月2日(金)16時59分までの受信有効
※ 厚生労働省ホームページ(MY PAGE)による受付
※ 12月2日(金)17時以降、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。
 ※提出書類:身上申立書、職務経歴書、小論文
第1次選考結果通知日
※書類選考
令和4年12月27日(火)
※ 第1次選考通過者のみに、当日20時までに電子メールで通知します。(不合格の場合は通知しません)

〇令和4年度東海北陸厚生局係長級職員(一般職相当)採用 選考案内

東海北陸厚生局では、厚生分野での政策の実施等を担う係長級職員(一般職相当)を募集します。
これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。
1 選考の日程
受付期間
令和4年 11 月 18 日(金)~12 月 16 日(金)の受信有効
※ 電子メールのみによる受付
※ 提出書類:身上申立書、職務経歴書、小論文
第1次選考結果通知日
※書類選考
令和4年 12 月 27 日(火)
※ 当日 20 時までに電子メールで通知します(不合格の場合は通
知しません)。
第2次選考日
※面接選考
令和5年1月
※ 原則上記の間で実施します(土日を除く)。
最 終 選 考 結 果 通 知 日
令和 5年2月3日(金)
※ 第2次選考受験者全員に、合否について当日 20 時までに電子メールで通知します。
2 採用予定人数
5名程度
3 採用予定日
原則として、令和5年4月1日以降となります。
本人の希望等を考慮します。
4 応募資格
⑴ 応募資格
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力
を有すると認められる者で、令和4年 11 月1日現在で、次のいずれかの職務経験を有する者
① 大学を卒業した者は9年以上
② 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 11 年以上
③ 高等学校を卒業した者は 13 年以上
(注意事項)
上記応募資格に定める要件について虚偽の申告があった場合には、受験、採用内定及び採用
が無効になることがあります。
⑵ 応募できない者
次のいずれかに該当する者は応募できません。
2
① 日本の国籍を有しない者
② 国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間
中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過し
ない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他
の団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因
とするもの以外)
5 求める人材
○ 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
○ 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○ 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有
する者
○ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
6 勤務地
東海北陸厚生局本局(愛知県名古屋市)又は事務所(富山市、金沢市、岐阜市、静岡市及び津
市に所在)の勤務となります。
7 第1次選考
⑴ 選考方法
① 経歴評定
職務経歴書(様式2)により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に
有用な経験等の有無についての評価を行います。
② 小論文試験
小論文(様式3)により、係長級職員として業務遂行に必要な能力、適性等を有している
かどうかの選考を行います。
⑵ 選考結果
令和 4 年 12 月 27 日(火)に、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールに
て通知します(不合格者に対しては通知しません)。
なお、電子メールについては、当日の 20 時までに通知します。
8 第2次選考
⑴ 選考方法
第1次選考通過者に対して、次のとおり行います。
3
選考日
令和5年1月 
※ 原則上記の間で実施します。
実施方法 主として人物について、個別面接の方法で行います。
※ 第2次選考の実施日及び会場等については、第1次選考通過者に対して、第1次選考通過の通知と併せてお知らせします。
⑵ 選考結果
令和5年2月3日(金)に、受験者全員に対して、申込時に使用された電子メールアドレス
宛に電子メールにて通知します。
なお、電子メールについては当日の 20 時までに通知します。
第2次選考通過者(最終合格者)には、電子メールでの通知の他、追って文書にて通知しま
す。
9 給与
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、初任給を決める際には勤
務経験等を考慮します。
例えば、大学卒業後、職務経験が9年で採用された場合は、月額が 26.6 万円程度(採用1年
度目)となります(職務経験などにより異なります)。
また、この場合の年収は、採用1年度目で 396 万円程度、採用2年度目で 445 万円程度とな
ります(注)。
(注)
○ 令和5年4月1日に採用された場合の公募時点の給与水準による試算。
○ 月額は俸給、地域手当の合計。
○ 年収は俸給、地域手当、期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)の合計(扶養手当、超過
勤務手当、住居手当、通勤手当を除く)。
なお、諸手当の支給額等については、次のとおりです。
○ 扶養手当:扶養親族のある者に月額 10,000 円(子)等
○ 地域手当(名古屋市内に勤務する場合):俸給等の 15%
○ 住居手当:賃貸アパート等に住み、家賃を支払っている者に、月額最高 28,000 円
○ 通勤手当:交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1か月当たり最高 55,000
円)等
○ 期末手当・勤勉手当:1年間に俸給等の 4.30 か月(令和3年度実績)
10 勤務時間等
勤務時間は、原則として1日7時間 45 分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
休暇には、年次休暇(年 20 日(4月1日採用の場合、採用の年は 15 日)。残日数は 20 日を
限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティ
ア等)、介護休暇等があります。
また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等
4
があります。
11 申込方法
以下のとおり電子メールによる受付のみとします。郵送や持参による申込は受け付けませんの
で、ご注意ください。
受付期間
令和4年 11 月 18 日(金)~12 月 16 日(金)の受信有効
※ 電子メールのみによる受付
※ 12 月 17 日(土)0時以降に電子メールの受信があった場合には、受付
は無効となりますので注意してください。
必要書類
① 身上申立書(様式1)
② 職務経歴書(様式2)
③ 小論文(様式3)
※ 身上申立書(様式1)と職務経歴書(様式2)は同じファイルの別シ
ートにあります。
※ 必要書類を電子メールで提出する際は、ファイル名をそれぞれ「【氏名】身上申立書・職務経歴書」、「【氏名】小論文」としてください。
(例)【厚生太郎】身上申立書・職務経歴書、【厚生太郎】小論文
申込方法
申込は、上記の必要書類①~③を必ず添付の上、以下の電子メールアドレス宛に送付してください。
また、電子メールを送付する際には、件名に「係長級職員選考採用試験」と記載願います。
■申込先電子メールアドレス
tkkousei063-s@mhlw.go.jp
12 個人情報の管理について
個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い適正に管理します。

〇就労支援専門官の募集について

 厚生労働省では、生活困窮者の就労支援に係る企画・立案等に関する業務を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。

職務内容及び募集要領は次のとおりです。

◎職務内容

1 職種

就労支援専門官

2 業務内容

  • (1)生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業及び就労準備支援事業並びに就労訓練事業にかかる就労支援の促進に関する企画立案及び地方公共団体に対する支援・指導に関すること
  • (2)事業者の開拓・確保に向けた関係団体等の調整に関すること
  • (3)関係団体等のネットワーク形成支援に関すること
  • (4)生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の企画立案に関すること

◎募集要領

1 募集人員

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
就労支援専門官 1名

2 資格等

  • (1)社会福祉士の資格を有すること
  • (2)福祉系大学・専門学校又は福祉系学部、学科を有する大学において、社会福祉学に係る課程を修了していること
  • (3)生活困窮者の就労支援に関する業務に5年以上の勤務経験を有すること
  • なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
  • (1)日本国籍を有しない者
  • (2)国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者
  •   ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
  •   ・ 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  •   ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  • (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

3 採用形態

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4 給与

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

5 休暇

 完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

6 福利厚生

  • (1)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
  • (2)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

7 勤務先

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)

8 雇用期間

 令和5年4月1日~令和7年3月31日
※始期は令和5年4月1日以降で調整の上決定。

9 勤務時間

 1日7時間45分
 ※ 必要に応じて残業があります。

10 応募方法

次の(1)~(4)の応募書類を下記の「13 その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。

  • (1)履歴書(ワープロ可。)
       写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
  • (2)職務経歴書(ワープロ可。A4用紙横書き。様式自由。)
  • (3)社会福祉士登録証及び社会福祉学に関する課程の修了証等の写し
  • (4)小論文
       以下の議題について、小論文(1,600文字程度。A4用紙横書き。様式自由)を記述してください。
       「生活困窮者に対する効果的な就労支援のあり方への提言」

11 応募期間

 令和4年12月16日(金)~令和5年1月13日(金)必着

12 試験等

  •  1次選考(書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
  •  1次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

 

13 その他

応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

 

厚生労働省面接の質問

再現します。

緊張されていますか、

待っている間、何を考えていましたか、

ここまでどのようにして来られましたか、

ここまでどれぐらいかかりましたか、

本日気になったニュースはなんですか、

などの質問が冒頭行われることが多いです。

志望動機について

自己PRについて

職員として行いたいことについて

職員として活かせることについて

長所について

短所について

政策について

などの質問があります。

厚生労働省面接対策

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本番の公務員面接は50代の管理職の方が面接が入り、質問されることになります。

その管理職の方々と年齢が同じ50代の元公務員で、公務員の実務経験が長い元公務員の講師の公務員面接個別指導

そのため、例えば、本番の公務員面接と同様な感覚を経験、実感することができると評価されています。

上記のような公務員試験面接対策は、面接プラザのみであると内定者から評価されています。

その他の予備校や塾の講師は、元公務員であっても短い期間、15年以下で、ほとんどのその他の講師は3年以下しか勤務していないと聞いています。

そのため、その他の講師は、公務員の実務経験が長い本番の面接の方と違い、例えば、雰囲気や感覚が異なり、ズレているとその他の受講生から聞いています。

18年の実績があり、大量の内定者を輩出し続けていますので、具体的にどのような方々が内定しているのかがわかっています。

例えば、新卒、浪人、中途の方々の内定者も数多く輩出していますので、どのような感じになれば内定しやすいのかを熟知しています。

大量の内定者を輩出しているため、面接の情報も豊富です。

過去の大量の内定実績に基づいたノウハウにより内定に導きます。

その他の塾・大手予備校と比べてみてください。
確固たる自信があります。

合格実績

合格者の声

その他の予備校や塾と違い、入会金、書籍代はございません。

入会金は無料です。

単発でのご受講が可能です。

有料広告は一切行っていないため、宣伝費に費用をかけていません。

その分のコストを削減しており、その他と違い、入会金や書籍代をいただいていません。

内定者からのご紹介が多くなっていますが、ホームページなどからのご新規は大歓迎です。WELCOME!

お気軽にご予約ください。

その他の塾では、ホームページに料金の記載がない、又は、料金がわかりにくいとの声をよく聞きます。

面接プラザでは、以前から、ご料金を明確にホームページに記載しています。

人によりますが、公務員採用面接試験では、志望理由/動機・自己PR・力を入れたこと等にきつい質問、厳しい質問があり、きつい面接、厳しい面接、圧迫面接をされる場合があります。適性検査、性格検査もあります。そのため、しっかりとした対策が必要です。公務員面接カードは人により違います。公務員面接試験の質問も人により異なります。そこで、マンツーマンのプライベートレッスンが最も効果的です。

その他の塾の遠隔/リモートのオンライン模擬面接は、30分が1万2千円、1時間が2万4千円、1時間30分が3万6千円、2時間が4万8千円のオンライン模擬面接のその他の塾のご料金もございます。

その他に比べて、マンツーマンなのに良心的な低価格の値段で高品質であると内定者から評価されています。

その他の大手予備校やその他の塾などと比べて高い評価を受けています。

ご安心して、お気軽にご受講ください。

その他と異なり、お客様のニーズに応じて一日で様々なお時間のコースがございます。

例えば、面接の雰囲気に慣れたいと思われている方は短いお時間、数多くの質問を受けて訓練したい方は長いお時間をご受講されています。

お客様ご自身の能力、面接が苦手、文章を書くのが苦手などを総合的に勘案し、お客様がご自由にお時間を決めてください。

その他の予備校やその他の塾は30分程度が多くなっていますが、その他の塾や予備校が30分程度が多いのはその他の講師は30分程度の短い時間しかできないと内定者は分析されています。長い時間行うとその他の塾や予備校の講師ではボロが出るためその他の予備校や塾は長い時間の設定ができないと分析されています。

その他と比べて実力がありますので一日で長い時間の設定があると評価されています。

当社も利益だけで考えるなら30分のみにした方が儲けはでますが、ユーザーフレンドリーの観点から長い時間を設定しています。

お客様はご自身のニーズに合わせてご自身の判断で一日のお時間を選択してください。

その他の塾と違い、入会金やテキスト代のような書籍代もございません。

面接対策は、インタビュー形式・面接戦略、模擬面接、エントリーシート対策、論文対策の4つのサービスがあります。

上記の4つのサービスについて、一日でそれぞれの短い時間から長い時間までがあります。

ホームページの「ご料金」のページに記載していますので、ご確認をお願いします。

単発でのご受講が可能です。

また、コースもございますので、お気軽にお問合せください。

心よりご予約をお待ちしています。

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