裁判所面接を具体的に説明します。
裁判所面接の採用試験は、2022年は以下になります。
裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官・家庭裁判所調査官補の院卒者区分・大学程度区分）
人物試験の日程は、裁判所事務官は、6月6日から6月20日、家庭裁判所調査官補は、6月6日から6月22日です。
裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）
人物試験の日程は、6月6日から7月4日です。
裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、高卒者区分）
人物試験の日程は、10月13日から10月26日です。
採用試験の概要について、以下ホームページの記載です。
総合職試験(裁判所事務官，院卒者区分・大卒程度区分)
政策の企画立案等に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で，裁判所事務官として採用されます。
- 総合職試験(裁判所事務官，院卒者区分)
院卒者区分は，30歳未満であって，大学院修了及び修了見込みの方が受験できます。(注) - 総合職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)
大卒程度区分は，21歳以上30歳未満の方が受験できます(21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの方も受験可)。(注)
総合職試験(家庭裁判所調査官補，院卒者区分・大卒程度区分)
政策の企画立案等に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で，家庭裁判所調査官補として採用されます。
- 総合職試験(家庭裁判所調査官補，院卒者区分)院卒者区分は，30歳未満であって，大学院修了及び修了見込みの方が受験できます。(注)
- 総合職試験(家庭裁判所調査官補，大卒程度区分)大卒程度区分は，21歳以上30歳未満の方が受験できます(21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの方も受験可)。(注)
一般職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)
的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で，裁判所事務官として採用されます。
- 一般職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)
21歳以上30歳未満の方が受験できます(21歳未満で大学卒業及び卒業見込み，短大卒業及び卒業見込みの方も受験可)。(注)
一般職試験(裁判所事務官，高卒者区分)
的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で，裁判所事務官として採用されます。
- 一般職試験(裁判所事務官，高卒者区分)
高卒見込み及び卒業後2年以内の方が受験できます(中学卒業後2年以上5年未満の方も受験可)。(注)
以上のほか，採用予定がある場合に，一般職試験(裁判所事務官，社会人区分)を実施します。
受験資格：20歳以上40歳未満(高卒者区分の受験資格を有する者を除く。)
第2次試験
第2次試験は試験の種類ごとに異なります。
なお，第1次試験において一般職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)の合格者と決定された総合職試験(裁判所事務官)の特例希望者については，第2次試験以降は，一般職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)受験者と同じ取扱いになります。
裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)
- 第2次試験 筆記試験
政策論文試験(記述式)と専門試験(記述式)を実施します。
院卒者区分受験者は，専門試験(記述式)のうち「民法，刑法，訴訟法」を実施します。
大卒程度区分受験者は，専門試験(記述式)のうち「民法，刑法」を実施します。 - 第2次試験 人物試験
個別面接を実施します。 - 第2次試験 合格発表
合格者には合格通知書を送付します。
合格者の受験番号は，合格発表日の午前9時00分頃に，このサイトの合格発表において発表します。
裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)
- 第2次試験 筆記試験
政策論文(記述式)と専門試験(記述式)を実施します。 - 第2次試験 人物試験
・人物試験Ⅰ 個別面接を実施します。
・人物試験Ⅱ 集団討論及び個別面接を実施します。
裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官)
- 第2次試験 人物試験
個別面接を実施します。
第3次試験
裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)
- 第3次試験 人物試験
集団討論及び個別面接を実施します。
最終合格発表
合格者には合格通知書を送付します。
合格者の受験番号は，合格発表日の午前9時00分頃に，このサイトの合格発表において発表します。
採用候補者名簿に記載
最終合格者は，試験の種類ごとに最高裁判所が作成する採用候補者名簿(総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の最終合格者については，各高等裁判所の管轄区域ごとに作成されます。)に高点順に記載されます。この名簿の有効期間は1年間です。
なお，名簿の順位については合格通知書でお知らせします。
各裁判所への推薦
総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の最終合格者については希望する勤務地を管轄する高等裁判所管内の裁判所を対象に，総合職試験(家庭裁判所調査官補)の最終合格者については全国の裁判所を対象に，勤務希望地，成績等を勘案の上，最終合格者を欠員のある裁判所に推薦します。
ただし，希望する勤務地又は各裁判所の欠員状況によっては，名簿の有効期間内に推薦(採用)されない場合もあります。また，総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の最終合格者については，欠員状況等によっては，意向を確認の上，希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所以外の裁判所に推薦される場合もあります。
意向照会(面接等)，内定
推薦を受けた各裁判所は，採用諾否の意向照会をします。場合によっては，面接をすることもありますので，各裁判所の指示に従ってください。
採用
原則として，試験を実施した翌年4月1日付で採用されます。
なお，総合職試験(家庭裁判所調査官補)の最終合格者が家庭裁判所調査官補として採用されると，全国の各家庭裁判所に配属され，直ちに裁判所職員総合研修所に入所し，約2年間にわたり家庭裁判所調査官に任命されるための養成研修を受けます。
(注)受験資格の詳細については，各試験ページをご覧ください。
2022年からの改正点として、第１次試験地が３７都市から４１都市に拡大しました。
裁判所面接の質問
質問を再現します。
冒頭は緊張をほぐすための質問になっています。
ここまでどのようにして来られましたか、
緊張されていますか、
などの質問が行われることが多いです。
志望動機について、
自己PRについて、
長所について、
失敗について、
裁判所職員として活かせること、
裁判所職員としてやりたいことなどの質問がなされています。
裁判所面接対策
司法府の職員として裁判所面接は特徴があります。
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国家公務員の裁判所面接は、中央官庁の本省等において、『国家公務員のキャリアが長い元国家公務員」が行います。
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