国家公務員経験者面接
中途/転職の社会人面接について、最近は、人事院を経ないで、直接の募集が増えています。
本省とともに、各地方局での独自の募集が増えています。
国家公務員経験者面接の内定者からの情報の一部
地方局では、例えば、2020年には近畿農政局、2021年には北海道法務局などが行われました。
2022年には、北海道経済産業局、北海道法務局などの募集があります。
地方局により異なりますが、3対1の個人面接が多くなっています。
中には、2対1、多いところでは6対1の個人面接が行われたところもあります。
面接も1回で終わるところと2回以上行うところがあります。
時間は、20分程度から30分程度が多くなっています。
中には、40分の長い面接のところもあります。
人事院を経る国家公務員経験者面接
人事院を経る係長級の2021年の募集について、以下、ホームページの記載です。
職務内容
- 標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
受験資格
- ２０２１（令和３）年４月１日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して２年を経過した者
求める人材
- （１） 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
- （２） 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
- （３） 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
- （４） 職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
- （５） 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が２０２１（令和３）年７月１日現在で通算２年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
- （６） 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
採用予定数
- 会計検査院①、内閣府②、金融庁③、デジタル庁③、外務省①、財務省②、文部科学省①、厚生労働省③、農林水産省①、経済産業省⑤、国土交通省③及び環境省①において、それぞれ〇内の数字の予定（２０２１年７月１日現在）
試験の日程
| 受付期間 | 申込みは、インターネットにより行ってください。 ２０２１（令和３）年８月２日（月）９：００～８月１６日（月）受信有効 |
|---|---|
| 第１次試験日 | １０月３日（日） |
| 多肢選択式試験の正答番号掲載期間 | １０月４日（月） １１：００～１０月１１日（月）１７：００ |
| 第１次試験合格者発表日 | １０月２７日（水） ９：００ |
| 第２次試験日 | １１月６日（土）又は１１月７日（日）で指定する１日 |
| 最終合格者発表日 | １１月１９日（金） ９：００ |
| 個人の試験結果（成績）閲覧可能期間 | １２月１０日（金） ９：００～２０２２（令和４）年１月３１日（月）１７：００ |
合格者の決定方法
- ２０２１年度経験者採用試験（係長級（事務））合格者の決定方法（PDF）
国家公務員経験者面接の質問
質問を再現します。
会場までどのようにして来ましたか、
会場までどれぐらいかかりましたか、
朝は何を食べましたか、
昼を何を食べましたか、
緊張されていますか、
緊張度は何％ですか、
などの質問が冒頭行われることが多いです。
志望動機について、
自己PRについて、
国家公務員職員として貢献したいことについて
国家公務員職員として活かせることについて
長所について
短所について
政策について
力を入れたこと
などの質問があります。
個人面接に加えて、「政策課題討議」などもあります。
国家公務員経験者面接のまとめ
2020年から氷河期が始まり、その影響かどうかわかりませんが、40代の内定者が多くなっています。
2019年以前は、30代が中心でしたが、40代が増えています。
また、人事院を飛ばして、独自で採用する方式が増えてきました。
国家公務員経験者面接対策
キャリアが長い元国家公務員の講師は、
本番の国家公務員の面接官と公務員の実務経験が同等で、
年齢が同じ50代です。
本番の国家公務員面接と同様の面接対策を行っています。
事務・技術・福祉・医療・農水・技能系専門
18年で、大量の内定者を輩出しています。
40代以上の内定者も数多く輩出しています。
事務・技術・福祉・医療・保育・看護・農水・技能系専門ですので、例えば、医系技官などの専門職の内定者を多数輩出しています。
国家公務員係長級では、例えば、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、財務省、金融庁、国税調査官、文部科学省、国土交通省、観光庁、気象庁、環境省、総務省、内閣府、会計検査院、デジタル庁、外務省などに内定者を大量に輩出しています。
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